相続にセカンドオピニオンは、ある?

こんにちは!相続コンサルタントの磯野 和恵です😊

今日は、意外と知られていない「相続のセカンドオピニオン」についてお伝えします。

結論から言うと、「相続にもセカンドオピニオンはあります!」

私自身も、実際に二度ほど経験があります。

そもそも「セカンドオピニオン」とは?

医療の世界では、「主治医以外の医師にも意見を聞く」ことをセカンドオピニオンと言いますよね。

実は相続でも、まったく同じことができるんです。

「一度相談したけど、なんかしっくりこなかった…」
「別の意見も聞いてみたい」
「本当にこの方法でいいのか不安」

そんなときは、ぜひセカンドオピニオンを活用してください😊

セカンドオピニオンを求めた2つのケース

① 銀行に相談したものの…

最初のクライアントさんは、付き合いのある銀行に相続の相談に行きました。

しかし、実際に話を聞いてみると、

「(銀行の)利益ばかり優先されて、こちらの気持ちなんてそっちのけで……」

と、不満を感じたそうです。

銀行は相続の「商品を売る場所」でもあるため、お客様の気持ちよりも自社の商品提案が中心になってしまうことがあります。

② 行政書士に相談したものの…

次のクライアントさんは、ご自身で調べて行政書士に相談に行きました。

しかし、話の内容は専門用語ばかりで、

「よく分からなかったし、高圧的で……」

と、不安を感じてしまったそうです。

専門知識がある方ほど、「当たり前」として話してしまい、相談者が置いてけぼりになってしまうことがあります。

なぜ相続にセカンドオピニオンが必要なのか?

もちろん、すべての銀行や士業(弁護士、税理士、行政書士などの専門家)がそうではありません。

ただ、相続の相談は「お金の話」だけではなく、「ご家族の気持ち」も大切にしなければ前に進まないケースが多いのです。

実際、お二人のケースも、お金の計算以上に「家族の感情をどう整理するか」が重要なポイントでした。

私が大切にしている言葉に、「想続(そうぞく)」があります。

「相続」が財産を受け継ぐことだとすれば、「想続」は家族の想いを受け継ぐこと

どんなに正確な法律知識があっても、家族の感情に寄り添わなければ、本当の意味での相続はできないと思っています😊

相続コンサルタントが「セカンドオピニオン」に向いている理由

実は、弁護士・税理士・行政書士などの士業の方々は、それぞれの専門分野に特化しています。

  • 弁護士 → 法的なトラブル解決・交渉
  • 税理士 → 相続税の申告・節税対策
  • 行政書士 → 書類作成・手続き

とても頼りになる専門家ですが、「全体像を見渡す」「気持ちに寄り添う」という部分は、必ずしも得意ではない場合もあります。

一方、私(相続コンサルタント)は、

  • ✅ 相続全体のコーディネートをする立場
  • ✅ 依頼者の気持ちや状況に寄り添うことが専門
  • ✅ 「何をどこまで、どの専門家に依頼すればいいか」を整理する
  • ✅ 中立的な立場でアドバイスができる

だからこそ、「別の意見を聞きたい」という方のセカンドオピニオンとして最適だと思っています😊

相続の決定は慎重に!セカンドオピニオンの活用を

相続は、一度決めたらやり直しがきかないことも多いもの。

だからこそ、「他の意見も聞いてみたい」と思ったときは、ぜひセカンドオピニオンを活用してください。

大切なご家族のために、納得できる相続を一緒に考えていきましょう✨

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個別のご相談も承っています

「一度相談したけど、なんかしっくりこなかった」
「別の意見も聞いてみたい」
「気軽に話せる相続の専門家を探している」

そんな方は、お気軽にお問い合わせくださいね😊

この記事を書いた人

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磯野 和恵

「ヒバリのそら」代表、磯野和恵(いそのかずえ)。

1970年5月生まれ。東京都練馬区出身の相続診断士。相続コンサルタント。

外資系IT企業の経理・秘書・コールセンター。
2009年 心理カウンセラー活動業務を経て、自身が経験した相続で生じる家族問題へのサポートを強く願う。

2021年に相続診断士の資格を取得。
2023年4月 相続コンサルティングオフィス「ヒバリのそら」を設立。
「笑顔の相続を迎えて欲しい」という願いを込め、家族全員が合意した遺言書を決める〝家族会議支援〟。

相続に強い税理士・弁護士・司法書士・不動産コンサルティング・ファイナンシャルプランナーとチーム連携して、本人の不安や困り事の相談に乗る。

本人も気づいていない想いや希望に、寄り添い引き出すヒアリング。

問題を見つけだし解決へのロードマップを示すことに定評があり、自身も天職とやりがいを感じている。

家族が笑顔で相続を乗り越え、助け支え合える関係で居続けられることを強く願い「みんなが笑顔になれる相続」へと活動する。